定款の目的 記載例|具体例50選+失敗しない書き方の全ポイント
「会社の定款の目的が曖昧すぎて登記で却下された…」 「銀行口座開設や許認可申請で目的欄を追加修正する羽目になった…」 「せっかく作った定款なのに、後から事業を広げたいときに目的が足りなくて定款変更費用が数十万円かかった…」
そんな経験をされた方は少なくありません。
実は「定款の目的」の書き方一つで、 ・登記がスムーズに通るか ・将来の事業拡大が楽になるか ・融資や補助金で有利になるか
が大きく変わります。
この記事では、 ・法務局で実際に受理されやすい具体的な記載例(業種別50パターン) ・「明確性・具体性・包括性」の3原則を満たす書き方のコツ ・絶対にやってはいけないNG例とその理由 ・目的を追加・変更するときの費用と手順
まで、全部まとめてお伝えします。
読み終わる頃には「これ一記事で完璧!」と思っていただける内容にしました♪
定款の目的を書くときに絶対守るべき3つのルール
法務局が目的欄をチェックするポイントはたった3つだけです。
- 明確性があるか(何をする会社か一瞬でわかるか)
- 具体性があるか(抽象的すぎないか)
- 適法性があるか(公序良俗に反していないか)
特に「包括条項(前各号に付帯関連する一切の業務)」を入れるかどうかで、将来の自由度が180度変わります。
【業種別】法務局で受理されやすい目的の記載例50選
IT・Web・ソフトウェア関連(最も人気)
- コンピュータソフトウェアの企画・開発・販売及び保守
- ウェブサイトの企画・制作・運営及びコンサルティング
- インターネットを利用した各種情報提供サービス
- システムインテグレーション事業
- 人工知能(AI)に関する研究開発及びソリューション提供
飲食・カフェ・食品関連
- 飲食店の経営
- 各種飲食物の製造・加工・販売
- フランチャイズチェーン本部の運営
- ケータリング事業及びデリバリーサービス
- 食品輸入販売及び卸売業
不動産・建設関連
- 不動産の売買・賃貸・管理及び仲介
- 建築物の設計・施工・監理
- リフォーム及びリノベーション事業
- 不動産特定共同事業(不動産クラウドファンディング)
- 宅地建物取引業
美容・エステ・健康関連
- 美容室及び理容室の経営
- エステティックサロンの経営
- 化粧品・健康食品の企画・製造・販売
- ヨガ・ピラティススタジオの運営
- 医療機器及び美容機器の販売・レンタル
教育・スクール・資格関連
- 語学学校及び学習塾の経営
- 各種資格取得スクールの運営
- オンライン教育コンテンツの制作・配信
- 企業向け研修及びセミナーの企画・運営
- 保育園・幼稚園の経営
コンサルティング・士業関連
- 経営コンサルティング業務
- 税務・会計に関するコンサルティング
- 人事・労務管理に関するコンサルティング
- マーケティング及び広告に関するコンサルティング
- 海外進出支援及び貿易に関するコンサルティング
クリエイティブ・デザイン関連
- グラフィックデザイン及びウェブデザインの受託
- 広告企画・制作及び広告代理業
- 映像・音楽・写真の企画・制作
- キャラクター商品の企画・製造・販売
- イベントの企画・運営及び実施
製造業・ものづくり関連
- 各種電子部品の製造及び販売
- 衣類・服飾雑貨の企画・製造・販売
- 家具・インテリア用品の製造・販売
- 金属加工及び機械部品の製造
- 健康器具及びスポーツ用品の製造・販売
介護・福祉・医療関連
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 訪問介護及び訪問看護事業
- 高齢者向け住宅の運営
- 障害者支援施設の運営
- 医薬品・医療機器の販売及びレンタル
その他人気の事業
- 太陽光発電システムの販売・施工及び電力小売事業
- ドローンを用いた撮影及び点検サービス
- ペット関連商品の企画・製造・販売及びペットサロンの経営
- 古物営業法に基づく古物商
- 前各号に附帯関連する一切の業務 ← これが最強の包括条項!
絶対にやってはいけないNG例と修正案
NG①「何でも屋さん」すぎる書き方 × 各種事業 × 事業全般 → 法務局で100%補正(修正)指示が出ます
NG② 抽象的すぎる表現 × 社会貢献活動 × 地域活性化 → 具体的に何をするのか不明のため却下
NG③ 許認可が必要な事業を「勝手に」書く × 医療行為(医師免許が必要) × 金融商品取引業(金融庁登録が必要) → 許可がないのに記載すると登記できない
良い例に直すと… 〇「地域の特産品を用いた加工食品の製造販売及び観光体験ツアーの企画運営」 → 地域活性化の「具体的な手段」が明確なのでOK!
将来の事業拡大を見据えた最強の書き方テンプレート
実際に私がお客様に一番おすすめしているパターンがこちらです。
第○条(目的) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- ○○○○の企画・製造・販売
- ○○○○の輸入・輸出及び卸売業
- インターネットを利用した通信販売事業
- フランチャイズシステムによるチェーン店の募集及び加盟店の指導
- 不動産の売買・賃貸・管理及び仲介
- 前各号に附帯又は関連する一切の業務
このテンプレートなら、 ・メイン事業が明確 ・ECも不動産も将来やりたくなったらすぐ対応可能 ・包括条項でほぼ何でもできる
まさに「最強の汎用型定款目的」です!
定款の目的を後から追加・変更する手順と費用
「やっぱり足りなかった…」となったときの対処法もお伝えします。
- 株主総会(又は取締役会)で定款変更の決議
- 公証人役場で定款変更の認証(株式会社の場合)
- 法務局で変更登記申請
費用目安(株式会社の場合) ・登録免許税:3万円 ・公証人手数料:約3〜5万円 ・司法書士報酬:5〜10万円 → 合計10〜18万円くらいかかります…
最初にしっかり書いておけば、この費用と手間が丸ごと節約できます!
まとめ:定款の目的は「会社の未来を決める超重要項目」
・法務局が求めるのは「明確性・具体性・適法性」の3つ ・メイン事業は具体的に、将来やりたいことは包括条項でカバー ・上記の50例+テンプレートをコピペしてアレンジすれば99%通る ・後から変更すると10万円以上かかるので最初が勝負!
この記事の記載例をそのまま使っていただいても大丈夫ですし、 ご自身の事業内容に合わせて少し言葉を足すだけで完璧な定款目的が完成します。
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あなたの会社が大きく発展しますように!