取締役登記の完全ガイド｜手続き方法・必要書類・期限・注意点
会社の取締役が就任・退任した場合、法務局での登記は必須です。「初めて取締役登記をする」「必要書類や期限がわからない」と悩む経営者や管理部担当者のために、初心者でもわかるように詳しくまとめました。
1. 取締役登記とは？
取締役登記とは、会社法に基づき、取締役の就任・退任などの情報を法務局に登録する手続きのことです。
-
法的根拠：会社法第911条
-
登記内容：氏名、住所、就任日、役職など
-
登記を行わない場合、外部に対抗力がなくなる場合があります
会社のコーポレートガバナンスや信用を確保する上で必須の手続きです。
2. 取締役登記のタイミングと期限
-
就任・退任・再任・住所変更など、取締役に関する変更があった場合に登記が必要
-
株式会社の場合、変更があった日から2週間以内に登記申請する必要があります
-
遅れると過料の対象になる場合があります
3. 登記手続きの流れ
3-1. 取締役会または株主総会の決議
-
株式会社の場合は、株主総会や取締役会で取締役の選任・解任を決議
3-2. 登記申請書の作成
-
法務局所定の「役員変更登記申請書」を使用
-
記載内容：
-
氏名・住所
-
就任日・退任日
-
役職（取締役・代表取締役など）
-
3-3. 必要書類
-
株主総会議事録（取締役選任・解任）
-
取締役会議事録（代表取締役選定など）
-
就任承諾書（新任取締役）
-
印鑑証明書（新任取締役）
3-4. 法務局への提出
-
登記申請費用：取締役1名につき 3,000円（登録免許税）
-
提出後、登記完了まで1～2週間程度
4. 取締役登記の注意点
4-1. 正確な情報の記載
-
氏名・住所・就任日などを誤ると、登記効力や権限行使に影響する場合があります
4-2. 定款や会社規模の確認
-
定款で役員数や選任方法が規定されている場合は、それに従う必要があります
4-3. 変更登記の漏れに注意
-
退任・再任・住所変更も登記義務あり
-
登記漏れは法的リスクや過料の対象となる可能性があります
5. まとめ
取締役登記は、会社運営の透明性と法的安定性を確保するために必須の手続きです。
ポイントは以下の通りです：
-
株主総会・取締役会で選任決議を行う
-
就任・退任日から2週間以内に登記申請
-
必要書類（議事録・就任承諾書・印鑑証明）を揃える
-
定款や変更履歴を確認し、正確に記載する
正しく登記を行うことで、取締役の権限行使や会社の信頼性が守られます。