登記原因証明情報の書式｜不動産登記で必要な書類と記入例を徹底解説


不動産登記の手続きでは、「登記原因証明情報」という書類が必要になる場合があります。しかし、どのような書式で、何を書けばいいのか分からないと悩む方も多いでしょう。この記事では、登記原因証明情報の基本、書式例、注意点をわかりやすく解説します。

1. 登記原因証明情報とは？

登記原因証明情報は、不動産登記において「登記原因（権利の移動や変更の理由）を証明する書類」です。

  • 不動産の所有権移転や抵当権設定・抹消などの登記原因を証明

  • 契約書・遺産分割協議書・贈与契約書・裁判書類などを添付

  • 登記官に提出して、登記の根拠として使用

ポイント：権利移動の事実を示す「証拠書類」と言えます。

2. 登記原因証明情報の書式の基本

登記原因証明情報には、決まったフォーマットはありませんが、登記所で通用する記載事項があります。

2-1. 記載例（基本構成）

  1. 表題

    • 「登記原因証明情報」

    • 登記申請書とセットで使用する場合は、申請書番号を明記

  2. 当事者情報

    • 権利者（登記名義人）氏名・住所

    • 申請人（登記申請者）氏名・住所

  3. 登記原因の概要

    • いつ、どのような原因で権利が移動したのか

    • 例：「令和○年○月○日、売買契約書に基づき、○○不動産を譲渡」

  4. 添付書類の明細

    • 契約書、遺産分割協議書、贈与契約書などのコピーを添付

    • 添付書類の名称・作成年月日・枚数を記載

  5. 作成年月日・署名

    • 登記原因証明情報を作成した日付

    • 申請人または作成者の署名・押印

2-2. 記入例（簡略版）

登記原因証明情報

申請人：山田太郎　〒100-0001 東京都千代田区1-1-1
権利者：佐藤花子　〒150-0001 東京都渋谷区2-2-2

登記原因：
令和5年3月1日付の売買契約書に基づき、申請人山田太郎は
権利者佐藤花子より、東京都渋谷区○○町○○番地の土地
及び建物を購入した。

添付書類：
1. 売買契約書　令和5年3月1日作成　1通
2. 印鑑証明書　令和5年2月28日取得　1通

令和5年3月10日
申請人：山田太郎（署名・押印）

この形式であれば、登記官が必要事項を確認でき、スムーズに登記手続きが進みます。

3. 注意点

  1. 日付・契約書の記載内容と一致

    • 登記原因証明情報の日付や契約内容は、添付書類と完全に一致させること

  2. 署名・押印の明確化

    • 個人の場合は実印、法人の場合は代表者印や会社印を使用

  3. 添付書類の原本確認

    • 登記所によっては原本提出を求められる場合がある

    • コピーの場合は、原本と相違ないことを証明する文言を追加

  4. 誤字脱字を避ける

    • 誤字や不備があると登記が却下される場合がある

4. まとめ

  • 登記原因証明情報は、権利移動の根拠を示す書類

  • フォーマットは自由だが、登記官が確認できる情報を漏れなく記載

  • 記載項目は「当事者情報」「登記原因」「添付書類」「署名・押印」

  • 日付や契約書内容を正確に記入し、添付書類と一致させることが重要

不動産登記の申請をスムーズに進めるために、登記原因証明情報の作成は正確に、簡潔にまとめることがポイントです。

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