社外取締役登記の手続きガイド|必要書類・期限・注意点をわかりやすく解説


会社の取締役会に新たに社外取締役が就任した場合、登記手続きは必須です。
「社外取締役って何?」「登記はいつまでにするべき?」「必要書類は何?」と悩む経営者や管理部担当者も少なくありません。

この記事では、社外取締役登記の手順、必要書類、期限、注意点まで、初心者でも理解できるようにまとめました。


1. 社外取締役とは?

社外取締役とは、会社の業務執行に直接関与しないが、取締役として監督・助言を行う役員のことです。

  • 独立性が高く、社内の利害関係に左右されにくい

  • コーポレートガバナンス(企業統治)の強化に有効

  • 上場企業では原則として社外取締役の設置が求められる場合も


2. 社外取締役登記の必要性

会社法では、取締役の就任・退任は登記が義務とされています(商業登記法第21条)。
社外取締役も例外ではなく、登記を行わなければ法的に対抗力が弱まる可能性があります。

登記しないリスク

  • 対外的に社外取締役の地位を主張できない

  • 株主総会や契約に関する権限行使が不安定になる


3. 社外取締役登記の手順

3-1. 株主総会または取締役会での選任

  • 株主総会での選任決議(定款で定める場合)

  • 上場企業の場合は社外取締役候補の独立性確認

3-2. 登記申請書の作成

  • 法務局所定の「役員変更登記申請書」を使用

  • 記載内容:

    • 役職名:取締役(社外取締役と区別する場合は補足)

    • 氏名、生年月日、住所

    • 就任日

3-3. 必要書類の準備

  1. 株主総会議事録(選任決議)

  2. 取締役会議事録(該当する場合)

  3. 就任承諾書(社外取締役の署名捺印)

  4. 印鑑証明書(社外取締役)

3-4. 法務局への提出

  • 本店所在地を管轄する法務局に登記申請

  • 申請費用:取締役1名につき 3,000円(登録免許税)


4. 登記の期限

  • 株式会社は、就任日から2週間以内に登記申請する必要があります(会社法第911条)

  • 遅れると過料の対象となる場合があるため注意


5. 社外取締役登記の注意点

5-1. 登記内容の正確性

  • 氏名・住所・就任日を誤ると登記の効力が争われる可能性がある

5-2. 定款の確認

  • 社外取締役の人数や選任方法が定款に定められている場合は、それに従う

5-3. 変更があった場合

  • 退任や再任、住所変更も登記義務あり

  • 登記を怠ると取締役の権限行使に支障が出る場合がある


6. まとめ

社外取締役登記は、法的な義務であり、会社のガバナンスを守るためにも重要です。

ポイントは以下の通りです:

  • 株主総会・取締役会での選任決議を必ず行う

  • 就任日から2週間以内に法務局へ登記申請

  • 必要書類(議事録・就任承諾書・印鑑証明)を揃える

  • 定款や変更履歴を確認し、正確に記載する

社外取締役の登記を正しく行うことで、会社の信頼性やガバナンス体制を対外的に示すことができます。


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