レンタルオフィスでの会社登記ガイド|登記可能か・必要書類・注意点を解説


スタートアップや個人事業の法人化で人気のあるレンタルオフィス。
「レンタルオフィスの住所で会社登記できるの?」「法務局での登記はどうするの?」と疑問に思う方も多いです。

この記事では、レンタルオフィスでの会社登記の可否・手続き・注意点をわかりやすくまとめました。


1. レンタルオフィスの住所で登記できるのか?

結論から言うと、レンタルオフィスでも会社登記は可能です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 契約者が法人または個人事業主本人であること

  2. 登記用の住所として使用できる契約書があること

    • 「法人登記可能」と明記されているレンタルオフィスを選ぶのが安心

  3. 実在する住所であること

    • 郵便物が届き、法務局で登記住所として認められる必要があります

一部のレンタルオフィスでは、登記不可の契約プランがあるので要注意です。


2. 登記手続きの基本フロー

2-1. 会社設立登記の準備

  • 定款作成・認証(株式会社の場合は公証人役場で認証)

  • 会社印・資本金の払い込み

2-2. 登記申請書の作成

  • 法務局所定の「設立登記申請書」を使用

  • 記載内容:

    • 本店所在地:レンタルオフィスの住所

    • 代表取締役名、資本金額、目的など

2-3. 添付書類

  • レンタルオフィスとの契約書(登記使用可能であること明記)

  • 印鑑証明書(代表取締役)

  • 定款(認証済)

  • 資本金の払込証明書

2-4. 法務局へ提出

  • 登記費用:株式会社は15万円(登録免許税)

  • 提出後、登記完了まで1~2週間程度


3. レンタルオフィス登記のメリット

  1. 低コストで本店住所を確保

    • 賃貸オフィスを借りるより初期費用・維持費が安い

  2. 郵便物・法人登記の管理が便利

    • 受付サービスや郵便転送サービスを提供するレンタルオフィスが多い

  3. 信頼性の向上

    • 実在する住所での登記は、取引先や金融機関の信用にもつながる


4. 注意点・デメリット

4-1. 契約条件の確認

  • 「法人登記不可」のプランや郵便物受け取り制限がある場合がある

  • 契約期間や更新条件も事前確認が必要

4-2. 法務局の指摘リスク

  • 登記住所が「居住用のシェアオフィス」などの場合、法務局から補足書類を求められることがある

4-3. 信用・印象

  • 一部の取引先では、レンタルオフィス登記だと実態の不明瞭さを懸念する場合も


5. まとめ

レンタルオフィスは、コストを抑えつつ法人登記ができる便利な手段です。
ポイントは以下の通りです。

  • 契約書で法人登記可能か確認

  • 法務局で必要な書類を揃えて提出

  • 郵便物や信用面のリスクを事前に把握

初めてレンタルオフィスで登記する場合も、この記事の手順に沿えば安心して会社設立を進められます。

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