🚨 町内会が「解散」した後の大きな変化と、私たちがすべきこと
「町内会が解散した」という事実は、地域にとって非常に大きな出来事です。これまで町内会が担ってきた活動や役割が突如として宙に浮き、生活に直結する様々な影響が出てきます。
最近では、共働きの増加や高齢化による役員のなり手不足から、全国的に組織の維持が難しくなっている現状があります。「自治会がなくなると どうなるの？」という疑問や不安を抱える方は非常に多いですが、心配しないでください。町内会がなくなったからといって、地域生活が完全にストップするわけではありません。
大切なのは、**「解散後の手続き」と「今後の地域活動のあり方」を理解し、住民一人ひとりが主体的に行動することです。ここでは、町内会解散によって生じる変化、特に重要な「財産の清算」と「地域課題の解決」**に焦点を当てて、分かりやすく解説します。
1. 「解散」がもたらす生活への具体的な影響
町内会は、単なる親睦団体ではなく、行政とのパイプ役や地域インフラの維持を担っていました。解散すると、以下のような身近な活動に変化が生じます。
| 役割の変化 | 影響する活動 | 解散後の課題 |
| 公共設備の維持管理 | ゴミ集積所の清掃・管理、防犯灯の電気代と交換、公園遊具の点検など | 誰が管理責任を負うのか？ 最も住民生活に影響が大きく、自治体（市町村）と協議が必要な課題です。 |
| 情報伝達・広報 | 回覧板、行政からの広報誌配布、防災情報共有など | 情報が届きにくくなる。 重要な行政情報や災害時の連絡網の再構築が必要になります。 |
| 防犯・防災活動 | 防災訓練、夜警・見回り、災害時の安否確認 | 地域の協力体制が崩れる。 災害時に機能する新たな互助の仕組み作りが急務になります。 |
| 親睦・文化活動 | お祭り、運動会、敬老会などのイベント運営 | 地域コミュニティの希薄化。 住民同士のつながりが失われやすくなります。 |
2. 自治会がなくなると どうなる？直面する3つのリアルな問題
「自治会がなくなると どうなるのか」という問いに対し、多くの専門家や経験者が指摘するリアルな問題が3つあります。
① ゴミ出しルールの崩壊と環境悪化
多くの自治体では、ゴミ集積所の管理を町内会に委託しています。組織が解散し、掃除当番やカラスよけネットの管理をする人がいなくなると、集積所が荒れ、不法投棄の温床になるリスクがあります。
② 街灯（防犯灯）の消灯リスク
意外と知られていないのが「防犯灯」の維持費です。町内会が電気代を負担しているケースが多く、解散によって支払いが止まれば、夜道が真っ暗になってしまう可能性があります。これを防ぐには、事前に市町村へ管理を移管する手続きが必要です。
③ 災害時の孤立
大きな地震や災害が起きた際、救助活動の基礎となるのは「近助（きんじょ）」、つまり隣近所の助け合いです。安否確認の名簿や避難訓練のノウハウが失われると、高齢者や支援が必要な方が取り残される危険性が高まります。
3. 「町内会の財産」はどうなる？（清算手続きの重要性）
町内会が解散する際、最も慎重かつ法的に手続きが必要なのが、会費として集めてきた**「残余財産の処分」**です。特に、町内会が「認可地縁団体」として法人化していた場合、地方自治法に基づき厳格な清算手続きが求められます。
🔹 財産処分は「清算人」が主導
解散が総会で決議されると、「清算人」が選任されます。この清算人が、解散手続きの責任者となり、以下の職務を遂行します。
現務の結了: 町内会として行っていた事業を終了させる。
債権の取立てと債務の弁済: 未収の会費を取り立て、未払いの経費や借金などをすべて返済する。
残余財産の引き渡し: 借金などを清算して残った財産（預金、備品など）を最終的な帰属先に引き渡す。
🔹 重要な「残余財産の帰属先」
残った財産を誰に引き渡すかは、町内会の形態によって異なります。
規約で指定されている場合: 規約（会則）に定められた個人または団体（例：市町村や地域の福祉団体）に帰属します。
規約に定めがない場合: 総会の決議を経て、市町村長の認可を得て、団体の目的に類似する目的のために処分することができます。
上記の手続きで処分されない場合: 最終的に市町村に帰属することになります。
【住民としてすべきこと】
清算手続きが適切に行われたかを確認するために、解散時の**「総会議事録」や「最終の決算書（財産目録）」**は必ずチェックしましょう。
4. 解散後の地域課題を解決する「新たな仕組み」
町内会が解散しても、**地域の課題（ゴミ、防犯、防災など）は残ります。**行政は、町内会という特定の団体に代わって、住民生活に直結するサービスを直接提供することがあります。
1. ゴミ集積所・防犯灯の管理
行政への引継ぎ: ゴミ集積所や防犯灯の管理（清掃当番、電球交換の費用など）を、解散を機に市町村が直接管理するよう、住民側から正式に要望・相談することが必要です。
住民による任意団体: 新たに**「ゴミ集積所管理組合」や「自主防災組織」**など、特定の目的を持つ小規模な任意団体を立ち上げ、その活動に必要な費用のみを徴収する仕組みも有効です。
2. 新たな「住民自治の形」を模索
町内会のようにすべての住民を包括する団体がなくなった場合、住民は以下の選択肢を検討できます。
特定目的の「サークル・NPO」: 子育て支援、高齢者の見守り、文化活動など、共通の関心を持つ住民だけが参加する団体を作る。
行政との「協働」: 地域課題の解決に向けて、住民が**「地域プラットフォーム」**などを通じて市町村と連携・協力する仕組みを行政に求め、構築していく。
5. 役所・自治体との賢い連携方法
「自治会がなくなると どうなるのか」と不安になったら、まずは一人で悩まずに役所の窓口へ向かいましょう。最近は「自治会なし」の地域が増えているため、自治体側も対策メニューを用意していることが多いです。
市民協働課・自治振興課: 組織の解散手続きや、解散後のゴミ出し・防犯灯の相談に乗ってくれます。
防災課: 自治会がなくても個人や少人数のグループで参加できる防災訓練や、安否確認システムの活用方法を教えてくれます。
ポイントは「町内会がなくなったから全部役所がやってくれる」と思い込まず、「自分たちでできること」と「役所にお願いすること」の境界線を明確に相談することです。
結び：地域は私たち自身のもの
町内会の解散は、決して「地域の終わり」ではありません。むしろ、一つの時代が終わり、新しい自治の形を模索するチャンスでもあります。
これまで町内会任せだった課題を、住民自身が「自分事」として捉え直し、行政と連携しながら解決策を見つけ出すことが、これからの地域生活には不可欠です。重い責任や義務に縛られるのではなく、必要な時に必要な分だけ協力し合う、風通しの良い「新しいつながり」を作っていきませんか。
解散後の手続きや、残された課題について不安な点があれば、まずはお住まいの市町村の窓口に相談し、現状を把握することから始めてみましょう。