役員変更登記の費用はいくら？自分でやる場合と司法書士に依頼する場合の料金相場を徹底比較


株式会社を経営していると、数年に一度必ずやってくるのが「役員の任期満了」に伴う役員変更登記です。

「そろそろ役員の書き換えが必要だけど、どれくらいの費用がかかるんだろう？」

「少しでも安く済ませたいけれど、自分でやってミスをするのも怖い……」

そんな悩みをお持ちの経営者や法務担当者の方も多いのではないでしょうか。役員変更登記は、自分で行うかプロに依頼するかでコストが大きく変わります。

この記事では、役員変更登記にかかる費用の内訳から、自分でやる場合と司法書士に依頼する場合の具体的な料金相場まで、徹底的に比較して解説します。コストを抑えつつ、スムーズに手続きを終えるための参考にしてください。

役員変更登記にかかる費用の内訳

役員変更登記にかかる費用は、大きく分けて**「登録免許税（実費）」と「専門家への報酬」**の2つがあります。

1. 登録免許税（必ずかかる実費）

これは国に納める税金で、どこに依頼しても（あるいは自分でやっても）必ず発生する費用です。会社の資本金の額によって金額が決まっています。

  • 資本金の額が1億円以下の会社：1万円

  • 資本金の額が1億円を超える会社：3万円

一度の申請で複数の役員（取締役と監査役など）を変更しても、この金額は変わりません。

2. 書類取得費用などの実費

登記申請には、役員の「印鑑証明書」や「住民票」、登記完了後の「登記事項証明書（登記簿謄本）」の取得費用が必要です。

  • 印鑑証明書：1通300円〜450円程度

  • 登記事項証明書：1通600円（窓口）／480円（オンライン）

  • 郵送代や交通費：数百円〜数千円

【ケース別】役員変更登記の費用相場

それでは、手続きの方法によってトータルでいくらかかるのか、具体的な相場を見てみましょう。

依頼先・方法費用相場（資本金1億円以下）費用相場（資本金1億円超）特徴
自分でやる（法務局）約11,000円〜約31,000円〜最安だが手間と時間がかかる
オンライン支援サービス約20,000円〜約40,000円〜比較的手軽でコストも抑えられる
司法書士に依頼約40,000円〜約70,000円〜全てお任せで安心。ミスがない

1. 自分でやる場合の費用（最安：約1.1万円〜）

法務局のホームページからテンプレートをダウンロードし、自分で書類を作成して申請する方法です。

  • メリット： 司法書士への報酬が発生しないため、圧倒的に安く済みます。

  • デメリット： 議事録の作成や法務局への提出など、慣れない作業に数時間〜数日の工数が取られます。書類に不備があると何度も法務局へ足を運ぶことになります。

2. オンライン書類作成サービスを利用する場合（中間：約2万円〜）

最近増えている、ネット上で情報を入力するだけで登記書類が自動作成されるサービスです。

  • メリット： 司法書士に依頼するより安く、自分で一から調べるより圧倒的に楽です。利用料は1万円程度が相場です。

  • デメリット： 最終的な申請（郵送やオンライン送信）は自分で行う必要があります。

3. 司法書士に依頼する場合（安心：約4万円〜）

登記のプロである司法書士に丸投げする方法です。報酬の相場は2万円〜4万円程度です。

  • メリット： 議事録の作成から申請代行まで全て任せられるため、経営者は本業に集中できます。法的チェックも完璧です。

  • デメリット： 登録免許税などの実費に加え、数万円の報酬を支払う必要があります。

司法書士への「報酬」は地域や内容で変わる？

司法書士に依頼する場合の報酬は、一律ではありません。以下の要因で変動することがあります。

  • 役員の人数や構成： 取締役会を廃止したり、代表取締役のみを変更したりする場合など、手続きの複雑さによって加算されることがあります。

  • 地域差： 都市部と地方では数千円程度の差が出ることがあります。

  • 特急対応： 期限ギリギリで急ぎの対応を依頼すると、追加料金が発生する場合があります。

「コミコミでいくらか？」を事前に確認するために、まずは無料見積もりを活用するのが賢い方法です。

自分でやる？プロに頼む？判断のポイント

「安さ」を取るか「時間と確実性」を取るかが判断の分かれ目です。

自分でやるのがおすすめなケース

  • とにかくコストを1円でも安く抑えたい

  • 時間に余裕があり、登記の手続きを勉強してみたい

  • 変更内容が「取締役1人の再任」など、非常にシンプルである

司法書士に依頼するのがおすすめなケース

  • 忙しくて法務局に行ったり書類を作ったりする時間がない

  • 議事録の書き方が合っているか不安で、ミスをしたくない

  • 役員の死亡や辞任、住所変更が絡むなど、複雑な事情がある

  • 取引先や銀行への信頼を損なわないよう、完璧に手続きを終えたい

まとめ

役員変更登記の費用は、資本金1億円以下の一般的な会社であれば、自分で行えば約1万円、司法書士に依頼すれば約4万〜5万円が目安となります。

もし、これまでに一度も自分で登記をしたことがなく、仕事が忙しいという状況であれば、数万円の報酬を払ってでも司法書士に依頼したほうが、結果的にタイムパフォーマンス（タイパ）が良くなることが多いです。

一方で、最近は便利な作成支援ツールも充実しています。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選んでみてください。

役員の任期は、定款を確認しないと意外と忘れがちなものです。「期限を過ぎて過料（罰金）を払うことになった」という事態にならないよう、早めに準備を進めていきましょう。


📄 役員変更登記に必要な書類を完璧に！漏れなく手続きを完了させるためのチェックリスト



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